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2020.09.11
ふるさと納税と住宅ローン控除を併用する方法【加古川・高砂・明石・姫路・播磨町・稲美町・高知で高気密・高断熱の注文住宅】
加古川市、高砂市、明石市、姫路市、加古郡播磨町、稲美町、高知
で新築注文住宅をお考えの皆様、
こんにちは桧家住宅 加古川・高知展示場です♪
住宅ローン控除（減税）とふるさと納税は、どちらも税金の控除を受けることが出来る制度です。
併用は可能ですが、人によっては控除される金額が少なくなるケースもあるので注意が必要です。
今回は、控除申請のパターン別に影響の有無と併用する方法についてです！
■ふるさと納税とは？
ふるさと納税は、実質負担2,000円の寄付を自治体にすることでお礼として特産品がもらえ、
さらに寄付金額に応じて税額の控除を受けられる制度です。
控除を受けられる税額には上限があり、年収や家族構成によって人それぞれ異なります。
■住宅ローン控除とは？
住宅ローン控除（減税）とは、個人が住宅ローンを利用して居住用の家を購入もしくは増改築した場合に、
年末のローン残高を基にして算出した金額が所得税額から控除される制度です。
年末時点のローン残高により控除額が毎年変わりますが、
いつのタイミングで住民票の住所を移したかによって控除の限度額も変わってきます。
住宅ローン控除を受ける方もふるさと納税の寄附金の控除を受けることが出来ますが、
控除申請の方法により控除限度額への影響有無が変わります。
ふるさと納税の寄付金税額控除申請をワンストップ特例制度で行う方は、
住宅ローン控除と併用をしても控除限度額に影響はありません。
ワンストップ特例制度を使うと、ふるさと納税の控除が全額「住民税」から控除されますが、
住宅ローン控除は原則として「所得税」から還付されるため、控除額の計算に影響を与えないからです。
ワンストップ特例制度を活用するためには、
「確定申告を行う必要がない給与所得者である」
「1年間に行ったふるさと納税の寄付先の自治体数が5カ所以内」
などの条件があります！
ふるさと納税の寄付金税額控除申請を確定申告により行う場合は、
所得税と住民税の両方から控除が行われるため、
住宅ローン控除との併用をすると控除限度額に影響が出るケースがあります。
各年の住宅ローン控除額が所得税額（課税総所得金額×所得税率－税額控除）
を上回ったときに影響が出てきます。
なお、住宅ローン控除の適用を受ける1年目は確定申告を行うことが必須条件となるので、
ふるさと納税の控除申請にワンストップ特例制度を利用することはできません。
2年目からは、ワンストップ特例制度を利用することが出来るようになります。
確定申告を行う必要がある方のふるさと納税の控除額を具体的知るには、
詳細シミュレーションを活用することでチェックが可能です。
加古川市、高砂市、明石市、姫路市、加古郡播磨町、稲美町、高知で新築注文住宅をお考えの方は、
住宅ローン控除13年が未だ間に合いますので、お早めにお問合せください(^^)/
▽▼ご予約はこちらから▼▽
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